会社設立・登記変更

要点：会社設立・登記変更の手続とは

会社設立・登記変更は、設立登記および取締役・株主・定款の変更手続を書類面から支援するための手続です。主要書類は5点で、まず希望する商号候補（複数）と事業目的の一覧が必要です。手順は5段階あり、商号を予約し、事業目的が許認可要件に触れないか確認しますから登記完了後、税務登録および付随手続を行いますまで進みます。合計でおおよそ7〜20営業日。認証にはタイ弁護士会に登録された公証業務弁護士が署名し、海外で使用する書類は提出先が定める順序で連続認証を受ける必要があります。

主要事実の一覧

期間はいずれも各機関の実際の処理状況に基づく目安であり、保証ではありません。渡航や申請日を確定する前に、必ず提出先へご確認ください。

準備する書類

• 希望する商号候補（複数）と事業目的の一覧
• 発起人・取締役・株主のパスポートまたは身分証明書
• 登記上の所在地を示す賃貸借契約書と所有者の同意書
• 出資比率と株式数を示す一覧
• 外国法人が株主となる場合は認証済みの登記事項証明書

手続の流れ

1. 1. 商号を予約し、事業目的が許認可要件に触れないか確認します

   目安時間：1〜3営業日

2. 2. 定款・発起人会議事録・株主名簿を作成します

   目安時間：2〜5営業日

3. 3. 署名書類を整え、必要に応じて認証を取得します

   目安時間：1〜3営業日

4. 4. 商務省へ登記申請を提出します

   目安時間：1〜2営業日

5. 5. 登記完了後、税務登録および付随手続を行います

   目安時間：3〜7営業日

合計目安: 合計でおおよそ7〜20営業日

類似サービスとの違い

混同されやすい手続を、必要書類の数・手順数・目安期間・決め手となる工程で並べて比較しています。

現実的な所要日数（工程別）

各工程の営業日数を、当社が実施する部分と官庁が決定する部分に分けて示します。締切からの逆算は下限ではなく上限日数でお考えください。

目安合計: 4〜7営業日

出発日・期日の前に最低5営業日の余裕をご確保ください。海外へ発送する書類はさらに日数が必要です。

最終確認日時点で公表・観測された処理期間に基づく目安です。官庁側の工程は予告なく変動する場合があり、当社の管理外です。

官公庁の法定手数料

本サービスに関してタイ政府機関が徴収する手数料です。当社ではなく官庁へ納付するもので、着手前に総費用を把握いただくために掲載しています。

最終確認日：2026-07-31 — 上記の官庁手数料は 2026-07-31 時点の確認情報です。改定される場合があるため、申請前に所管官庁にご確認ください。

当社の役務報酬は別途、着手前に書面でお見積りいたします。

よくあるご質問

書類・期間・手順について、お問い合わせの多い点をまとめました。

会社設立・登記変更に必要な書類は何ですか

希望する商号候補（複数）と事業目的の一覧 · 発起人・取締役・株主のパスポートまたは身分証明書 · 登記上の所在地を示す賃貸借契約書と所有者の同意書 · 出資比率と株式数を示す一覧 · 外国法人が株主となる場合は認証済みの登記事項証明書

会社設立・登記変更はどのくらい時間がかかりますか

合計でおおよそ7〜20営業日

会社設立・登記変更の手順を教えてください

1. 商号を予約し、事業目的が許認可要件に触れないか確認します（1〜3営業日） · 2. 定款・発起人会議事録・株主名簿を作成します（2〜5営業日） · 3. 署名書類を整え、必要に応じて認証を取得します（1〜3営業日） · 4. 商務省へ登記申請を提出します（1〜2営業日） · 5. 登記完了後、税務登録および付随手続を行います（3〜7営業日）

回答内容は一般的な実務に基づく目安です。個別の事情により必要書類や期間は変わります。

会社設立・登記変更はどのような方に適しているか、専門家に相談すべき場面

本手続は原本5点から始まり、全5段階、目安は合計でおおよそ7〜20営業日です。書類が揃い、窓口に出向ける方はご自身でも進められます。ただし下記に一つでも当てはまる場合は、提出前の確認で差戻しの可能性を大きく下げられます。

ご自身で進める場合と当社にお任せいただく場合の比較 — Corporate Documents

本手続では準備書類が 6 点、順番に進める工程が 6 段階あり、全体の目安期間は Approximately 8–20 business days in total です。ご自身で進める場合のご負担と、当社が代行する場合に残るお手続を実態に即して比較します。

注記：官公庁・大使館側の処理期間はいかなる事業者も管理できません。結果の保証は行いませんが、初回から正確・完全な書類となるよう整えます。

差し戻しの主な原因 — Corporate Documents

Corporate Documents が返戻されやすい 5 の原因と、提出前に実行できる予防策をまとめました。

1. 1. 日程が短すぎる（実際の目安は約 Approximately 8–20 business days in total）

   官庁の混雑、祝日、国際輸送の便を考慮し、実際に必要な日から最低3〜5営業日の余裕を確保します。

2. 2. 原本の発行日が提出先の有効期間を超えている（Corporate Documents）

   作業開始前に新しい証明書を取得してください。特に「A current company affidavit from the Department of Business Development」は、準備開始日ではなく実際の提出日を基準に有効期間を数えます。

3. 3. 最初の工程を飛ばしている：Check whether existing resolutions cover the action the destination expects

   前の工程の成果物（書面）が出るまで次の申請を行わないでください。提出先は内容だけでなく印章の順序も確認します。

4. 4. 「Translate into English with company names and titles locked consistently」の段階で書類の並び順が誤っている

   提出先指定の順序で束ね、先頭に目次を添付すると担当官の確認が早くなり、返戻の可能性が下がります。

5. 5. 氏名の綴りがパスポートと一致していない

   パスポート表記を全書類の唯一の基準とし、旧姓・改名がある場合は改名証明とともに必ず申告します。

差し戻しのリスクや窓口対応の手間を避けたい場合は、当社のコンサルティングチームが提出前に一式を点検します。電話・LINE・メールでご相談ください。

実務シナリオ解説 — Corporate Documents

Corporate Documents で特に多い 3 つの状況と、当方が実際に用いる是正の順序をまとめました。

試行錯誤を避けたい場合は、スキャンをお送りください。この種の案件を15年以上扱ってきた担当が、正しい手順とリスク箇所をご案内し、ご希望であれば全工程を代行します。

注記：これは書類準備のための実務例であり、利用者の推薦文ではなく、所管当局の判断を保証するものでもありません。

会社設立・登記変更を始める前に押さえる用語

会社設立・登記変更では、翻訳の誤りよりもこれらの用語の理解違いによる差戻しが多く発生します。以下はタイの官庁と提出先の実務運用に沿った定義です。

原本証明（Certified True Copy）

権限者が原本を確認したうえで写しが一致することを証明したものです。多くの機関では写真やスキャンではなく現物の確認を求めます。

委任状（Power of Attorney）

定められた範囲で他者に代理権を与える書面です。範囲・有効期間・参照番号を明確に記載してください。範囲が広すぎる文言は却下の一般的な原因です。

提出先機関

実際に書類を使用する機関（登記所・大学・裁判所・入管など）です。その機関の明文要件が一式の様式を決めます。国の一般的慣行ではありません。

認証の連鎖（順序）

原本→翻訳・認証→外務省認証→提出先大使館という順序は変更できません。一段を飛ばすと次の窓口で受理されず、最初からやり直しになります。

公証（Notarial Services Attorney）

タイ弁護士会に登録された弁護士が、署名が面前でなされたこと、または写しが原本と一致することを証明します。記載内容の真実性を証明するものではありません。

書類の有効期間

発行日から提出先が受理する期間です。無犯罪証明は3〜6か月以内とする国が多く、着手日ではなく実際の提出日から逆算してください。

ご自身のケースがどれに当たるか不明な場合は、書類の画像と提出先機関名をお送りください。国際書類を15年以上扱う担当がルートを整理してご案内します。

会社設立・登記変更の提出前チェックリスト

会社設立・登記変更に着手する前にこの7項目を満たせば、よくある不受理の原因はほぼ排除できます。各項目に理由を記載しているのでご自身で確認できます。

1. 1. 発行日が提出先の有効期間内か（3か月または6か月が一般的）

   理由: 身分・法人関係書類には有効期限があります。多段階認証の途中で期限切れになると、最初からやり直しになります。

2. 2. 署名者の権限が最新の登記事項証明と登録された署名方式に一致しているか

   理由: 必要な取締役の組み合わせや登録印が欠けていると会社を拘束せず、最初の認証段階で不受理となります。

3. 3. 確認可能なメールと電話番号を記載し、政府ドメインからの受信を許可する

   理由: 追加書類の要求は期限付きでメール送付されます。迷惑メールに入り期限を過ぎると案件は終了となり、最初から再申請になります。

4. 4. 原本を海外へ送る前に、各認証段階の写しとスキャンを保管する

   理由: 原本は通常返却されません。後日照会があった際、保管した認証済みの写しがあれば再取得せずに即答できます。

5. 5. 提出先が原本・認証謄本・電子文書のどれを求めているかの確認

   理由: 外務省窓口や多くの大使館は原本または発行機関が再発行した謄本のみを受理します。単なるコピーの提出が最も多い不受理理由です。

6. 6. 着手前に提出先から必要な認証ルートを書面で確認する

   理由: 2027年2月28日までタイの文書は外務省認証＋提出先大使館の順が必要です。ルートを推測して一段階誤ると、手数料も待ち時間も無駄になります。

7. 7. パスポート・身分証・原本・翻訳で氏名の綴りが完全に一致しているか

   理由: 一文字違うだけで提出先は別人と判断し、書類一式が差し戻されます。実際に綴りが異なる場合は同一人物証明を事前に用意する必要があります。

ご自身での確認が難しい場合は、書類の画像と提出先名をお送りください。国際文書を15年以上扱う相談チームが提出前に点検し、以後の認証をすべて代行します。

会社設立・登記変更の業務範囲：当社対応と、お客様のご準備

会社設立・登記変更について、各段階のうち当社が担当する範囲とお客様にご準備いただく範囲を明確に分けています。ご依頼前に必要な手間と時間をご判断いただけます。

当社は単なる代行ではありません。すべての案件は、国際文書実務15年以上のチームによる助言から始まります。規則に適合したうえで最短となる経路を設計し、差し戻されやすい箇所を事前にお伝えします。

各段階を自分で追いたくない場合は、書類の写真と提出先機関名をお送りください。経路・必要書類・現実的な所要期間を整理し、以降の手続きをすべて代行いたします。

会社設立・登記変更の書類を受け取った後の管理方法

案件は書類を受け取った時点ではなく、提出先が受理した時点で完了します。この表は会社設立・登記変更の完了後に注意すべき点をまとめ、費用をかけた書類が無駄にならないようにするためのものです。

国際文書実務15年以上の当社チームは、納品で案件を終わりにしません。同じ一式を他の提出先に使えるか、どの段階を再認証すべきか、次回に向けて何を備えるべきかを継続してご相談いただけます。

お手元の書類がまだ使えるか不明な場合は、写真と提出先機関名をお送りください。再利用できる範囲とやり直しが必要な部分を率直にお伝えし、その後の手続きも代行します。

会社設立・登記変更で実際に受け取るもの

会社設立・登記変更が必要なことは分かっていても、完成物の見た目までは分からないものです。本表では納品物・内容・提出前にご自身で確認すべき点を整理します。

当事務所の顧問チームはこの分野で15年以上の実務経験があります。書類をお渡しして終わりではなく、右列の確認項目を一つずつご一緒に点検し、提出先が最初に見る箇所をご説明します。ご自身で手続きされたくない場合は、電話・LINE・メールで書類の写真をお送りください。診断から全工程まで代行します。

納品形式は提出先により異なります。提出前に必ず受理機関の最新要件をご確認ください。

会社設立・登記変更の経路を初日に正しく選ぶ

会社設立・登記変更の失敗の多くは作業中ではなく、経路を選んだ瞬間に決まります。本表は着手前に答えるべき問いと、各回答が意味する帰結を整理したものです。

当事務所の顧問チームは本分野で15年以上の実務経験があります。単なる代行業者ではなく、着手前にこれらの問いを一つずつご一緒に確認し、書類の往復を無駄にしません。ご自身での対応が難しい場合は、電話・LINE・メールで書類の写真をお送りください。正しい経路を診断し全工程を代行します。

提出先の要件は変更されます。提出前に必ず受理機関の最新規則をご確認ください。

地方からでも手続きできますか — 対応実績のある地域

会社設立・登記変更 は、すべての段階でバンコクへお越しいただく必要はありません。以下の 10 県のお客様は、書類の郵送とオンラインでの進捗確認だけで手続きを進めています。地方の待ち合わせ場所は書類の受け渡し地点であり、来店可能な事務所ではありません。

遠方のお客様の進め方

1. まず写真またはスキャンをお送りください。版と有効期限を事前に確認します。
2. 追跡番号付きで原本を発送し、パスポートまたは身分証の写しを同封してください。
3. 当方が各機関へ順に申請し、段階ごとに進捗をご報告します。
4. ご指定の住所へ返送、またはお約束のとおり提出先へ直接お送りします。

お住まいの県が一覧にない場合でも対応可能です。主要な申請はいずれもバンコクの各機関で行うためです。15 年以上の経験を持つ担当者が発送前に書類を点検し、無駄な往復を防ぎます。

会社設立・登記変更を海外で使う場合：提出先ごとに認められる認証ルート

タイで発行した会社設立・登記変更関連書類が、各提出国で受理されるために現在必要な認証ルートと、2027年2月28日にアポスティーユ条約がタイについて発効した後の変更点をまとめています。

締約国の状況はHCCHのステータス表、タイの発効日は2027年2月28日に基づきます。大使館の手数料や待ち時間は異なるため、提出前に受領機関へご確認ください。ご希望であれば、書類点検・翻訳・各機関への申請まで当事務所が一括で代行します。

ほかの実務ガイド

• 弁護士による署名認証（Notarial Services Attorney）
• タイのアポスティーユ
• 領事局（MFA）による公印確認・認証
• 大使館認証
• 警察証明書（無犯罪証明書・PCC）
• ビザ関連書類の準備
• 公文書の認証翻訳
• NAATI認定翻訳（オーストラリア提出用）
• 司法省ルートの書類手続
• 宣誓翻訳（Sworn Translation）
• 通訳手配（官公庁・法廷・商談）
• 労働許可証（ワークパーミット）手続
• 国際結婚に関する書類手続
• APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）申請
• 年金受給者の生存証明（ライフ・サーティフィケート）
• BOI（投資委員会）投資奨励申請
• 各種営業許可（TAT・FDA・酒類・飲食・スパ等）
• 知的財産登録（商標・特許）
• 会計・税務・給与計算
• 法務相談・紛争対応
• 在住者向け入国管理サポート（滞在延長・90日報告）