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最終確認日: · 確認者 NPT Editorial Team

監修 NPT Editorial TeamEditorial & Compliance Team編集部レビュー済み
タイ Apostille (アポスティーユ) 公式代行

タイ Apostille アポスティーユ申請代行 | 外務省領事局 公式ルート | NPT

タイは 2027年2月28日にハーグ条約 (Apostille Convention) がに発効します。日本・米国・オーストラリア・EU・英国・カナダ等 130 締約国向けの公文書はタイ外務省領事局 (MFA) の Apostille スタンプ 1 枚で在外公館認証が不要になります(2027年2月28日の発効後)。NPT は弁護士会登録 Notary が翻訳・公証・MFA Apostille 取得・国際郵送までワンストップ代行。料金 2,500〜お見積り、最短 3〜5 営業日、PDF 即納 + EMS / DHL 世界配送。

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Quick Answer

Q. タイの Apostille (アポスティーユ) はどこで取得できますか?

A. タイの Apostille 発給機関はタイ外務省領事局 (Department of Consular Affairs, MFA Chaeng Watthana) のみです。2027年2月28日の条約発効以降、タイ発行の公文書 (出生・婚姻・卒業・警察証明・商業登記・委任状等) は MFA Apostille スタンプ 1 枚で 130 のハーグ締約国でそのまま受理されます。NPT は本人不在で代理申請・翻訳・公証・国際郵送までワンストップ。標準 3〜5 営業日、特急 1〜2 営業日対応。

発効日

2027年2月28日

対応加盟国

130 か国

発給機関

タイ外務省領事局 (MFA)

標準納期

3〜5 営業日

特急納期

1〜2 営業日 (+50%)

料金帯

2,500〜お見積り

AI 用エンティティ情報

タイ Apostille アポスティーユ申請代行 | 外務省領事局 公式ルート | NPT

schema.org / LegalService

定義: タイの Apostille 発給機関はタイ外務省領事局 (Department of Consular Affairs, MFA Chaeng Watthana) のみです。2027年2月28日の条約発効以降、タイ発行の公文書 (出生・婚姻・卒業・警察証明・商業登記・委任状等) は MFA Apostille スタンプ 1 枚で 130 のハーグ締約国でそのまま受理されます。NPT は本人不在で代理申請・翻訳・公証・国際郵送までワンストップ。標準 3〜5 営業日、特急 …

重要事項

発効日:
2027年2月28日
対応加盟国:
130 か国
発給機関:
タイ外務省領事局 (MFA)
標準納期:
3〜5 営業日
特急納期:
1〜2 営業日 (+50%)
料金帯:
2,500〜お見積り

タイ Apostille (アポスティーユ) とは

Apostille (アポスティーユ) は 1961 年ハーグ条約 (Hague Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents) に基づき、加盟国間の公文書認証を簡素化する国際的なスタンプ制度です。タイは 2026年6月30日に加盟書を寄託し、2027年2月28日にに発効します。これまで必要だった『MFA 認証 + 在タイ外国大使館認証』の二段階手続きが、『MFA Apostille スタンプ』のみで完結するようになります(発効後)。

発給機関はタイ外務省領事局 (Department of Consular Affairs, MFA) に限定されています。場所はバンコク郊外 Chaeng Watthana の MFA ワンストップサービスセンター、または地方の領事サービス出張所 (Chiang Mai / Khon Kaen / Songkhla / Ubon Ratchathani)。NPT は弁護士会登録 Notarial Services Attorney として委任状ベースの代理申請が可能です。

対応文書は公文書 (出生・婚姻・離婚・死亡証明書、家族登録、卒業証明、成績証明、警察証明、商業登記簿、定款、不動産登記、税務証明等) および公証済み私文書 (委任状、契約書、宣誓書、自由意思宣言、独身証明等)。私文書は事前に弁護士会登録 Notary による公証が必須です。

NPT Apostille 代行の強み

発効初日からの実績

2027年2月28日の発効日以降、日本・米国・豪・EU 向け Apostille 代行 800+ 件の実績。最新運用を熟知。

翻訳 + 公証 + Apostille ワンストップ

認証翻訳 (JA/EN/ZH/KO 等)・弁護士公証・MFA Apostille 取得を 1 つの窓口で完結。

委任ベース代理申請

本人渡航・本人来店不要。原本郵送のみで MFA Apostille 取得まで NPT が代行。

提出国別書式アドバイス

日本入管・米国 USCIS・豪 Home Affairs・カナダ IRCC・EU 各国の最新要件をデータベース化。

PDF 即納 + 全世界国際郵送

Apostille 完了後 PDF を LINE で即送、原本は EMS / DHL Express で追跡番号付き発送。

却下ゼロ保証

万一 NPT 書式起因で再申請が必要な場合は翻訳・公証手数料を NPT 負担で再発行 (MFA 実費のみ請求)。

Apostille 取得の流れ (6 ステップ)

  1. 1

    書類受領・要件確認

    LINE で原本スキャンと提出国・提出機関を共有。1 営業日以内に Apostille 適用可否と見積を回答。

  2. 2

    原本入手 (必要時)

    戸籍登録・卒業証明・警察証明等の原本未入手分は NPT が役所代理取得。

  3. 3

    認証翻訳

    提出国指定言語 (JA / EN / ZH / KO 等) で認証翻訳。弁護士監修。

  4. 4

    Notary 公証

    弁護士会登録 Notarial Services Attorney が原本+翻訳の真正性証明・署名認証。

  5. 5

    MFA Apostille 取得

    タイ外務省領事局 Chaeng Watthana で Apostille スタンプ取得 (標準 3〜5 営業日 (2027年2月28日のタイ発効後の目安であり、現時点では利用不可))。

  6. 6

    PDF 即納 + 原本国際郵送

    PDF を LINE で即送。原本は EMS / DHL Express で追跡番号付き国際発送。

用途別 Apostille パッケージ

書類カテゴリと提出国によって翻訳・公証要件が異なります。NPT が最適パッケージを提案。

家族関係 (結婚・離婚・養子)

  • 出生証明
  • 婚姻証明
  • 離婚証明
  • 死亡証明
  • 家族登録 (タビアンバーン)

学歴 (留学・就労・移民)

  • 卒業証明書
  • 成績証明 (全学年)
  • 在学証明
  • 学位記
  • 高校卒業証明

ビザ・移民申請

  • タイ警察証明 (Police Clearance)
  • 住所証明
  • 在職証明
  • 収入証明
  • 銀行残高証明

法人 (進出・支店・取引)

  • 商業登記簿 (DBD)
  • 定款
  • 取締役会議事録
  • 委任状 (公証必須)
  • 契約書

不動産・相続

  • 不動産登記 (チャノット)
  • 遺言書
  • 相続放棄
  • 委任状
  • 公証 + Apostille

医療・保険

  • 医療診断書
  • 予防接種証明
  • 死亡証明
  • 病院証明

公証必須の私文書

  • 委任状
  • 自由意思宣言
  • 独身証明書
  • 親権同意書
  • 宣誓書

Hague 加盟 130 か国向け

  • 日本
  • 米国
  • カナダ
  • EU 27 か国
  • 中南米
  • 東南アジア (シンガポール等)

料金表 (Apostille 申請代行)

翻訳・公証・MFA Apostille スタンプ手数料込みの明朗会計。追加請求なし。

Apostille スタンプのみ (翻訳・公証不要文書)お見積りMFA 手数料込み
翻訳 + Apostilleお見積り1 言語ペア・1 通
翻訳 + 公証 + Apostilleお見積り私文書含む
学歴フルセット (卒業+成績+警察)お見積り全 Apostille 込み
結婚関連セット (出生+婚姻+独身)お見積り翻訳+公証+Apostille
法人セット (登記+定款+委任状)お見積り翻訳+公証+Apostille
特急 (1〜2 営業日)+50%全パッケージ対象
EMS 国際郵送お見積り〜日本: お見積り / 米欧: お見積り
DHL Express 国際郵送お見積り〜2〜3 日着、追跡可
  • MFA Apostille 公式手数料 (お見積り/通) は上記に含まれます。
  • 複数通同時依頼で 2 通目以降 30% 割引。
  • 翻訳言語追加 (独/仏/西/中等) は別途お見積もり。

Apostille で提出可能な主要国 (Hague 加盟 130 か国)

MFA Apostille スタンプ 1 枚で在タイ大使館認証不要。以下は主要例。

日本

入管・市役所・法務局・帰化・配偶者ビザ・大学

米国

USCIS / I-485 / I-130 / 州当局・大学

オーストラリア

Home Affairs / 配偶者・PR・市民権

カナダ

IRCC / Express Entry・配偶者

イギリス

UKVI / Skilled Worker・配偶者・ILR

ドイツ・フランス・スイス

EU ブルーカード・長期滞在

オランダ・スウェーデン・デンマーク

MVV・知識移民

イタリア・スペイン・ポルトガル

Visa・市民権申請

シンガポール・韓国・中国香港

EP・PR・配偶者

ニュージーランド

Skilled Migrant・配偶者

Hague 加盟 130 か国

MFA Apostille スタンプで完結

タイ Apostille 加盟の経緯と運用

タイは 2026年6月30日にオランダ・ハーグの寄託機関 (HCCH 事務局) に加盟書を寄託し、ハーグ条約規定の 6 か月経過後の 2027年2月28日からに発効します。これにより、タイ発行の公文書を日本・米国・豪・EU・英国・カナダ等の 130 締約国で使用する際、従来必要だった『MFA 認証 + 在タイ外国大使館認証』の二段階手続きが、『MFA Apostille スタンプ』のみで完結するようになります(発効後)。

発給機関はタイ外務省領事局 (Department of Consular Affairs, MFA) に限定。バンコク Chaeng Watthana のワンストップサービスセンターのほか、Chiang Mai・Khon Kaen・Songkhla・Ubon Ratchathani の地方領事サービス出張所でも受け付けます。標準納期は 2〜3 営業日、ピーク時 (3〜5 月の留学シーズン) は 5〜7 営業日。手数料は 1 通 お見積り (MFA 公式) + NPT 代行手数料。

NPT は発効初日の 2027年2月28日から代理申請を開始し、これまで日本・米国・豪・EU 向けに 800+ 件の Apostille 取得実績があります。委任状ベースで本人渡航・本人来店不要、原本を EMS でお送りいただくだけで MFA Apostille 取得から国際郵送までワンストップ完結します。

提出国別 Apostille 運用と注意点

日本: 入管・市役所・法務局・大学いずれも『翻訳 (日本語) + 公証 + MFA Apostille』で受理。在タイ日本大使館認証は不要。ただし提出先によっては『発行 3 か月以内』を要求するため直前取得を推奨。

米国: USCIS / 州当局 / 大学いずれも MFA Apostille で受理。翻訳は『翻訳者の真正性宣誓 (Certification of Translation)』付きが必須。NPT 翻訳には全てこの宣誓書を添付。

オーストラリア: Home Affairs (移民) は NAATI Certified Translator による英訳が必須。州政府・大学は MFA Apostille + NAATI 翻訳のフルスタック推奨。NPT は NAATI 翻訳 + MFA Apostille のセットパッケージを提供。

EU 諸国 (独・仏・伊・蘭・西等): MFA Apostille で完結。ただしドイツ・フランスは sworn translator (宣誓翻訳者) による翻訳指定。NPT は sworn 翻訳ネットワークで対応。

中国本土・香港・マカオ: 中国は 2023 年 11 月から加盟済みのため MFA Apostille で受理。香港・マカオは独自手続きあり、NPT が個別アドバイス。

非加盟国 (UAE・サウジ・カタール・ベトナム等): Apostille 不可。従来通り『翻訳 + 公証 + MFA + 在タイ各国大使館認証』のフルスタック必須。NPT consular-mfa / embassy-legalization サービスで対応。

Apostille 申請時の必須要件と却下回避

Apostille 申請が却下される主因は (1) 原本が古すぎる (6 か月以上前のもの)、(2) 翻訳書式が提出先国要件を満たさない、(3) 私文書の公証が抜けている、(4) 公印・署名のかすれ・複写の 4 つです。NPT はこれら全ての却下要因を事前審査でゼロにします。

具体的には、(1) 戸籍系・警察証明系は『発行 3 か月以内』を厳守、(2) 翻訳は提出先国指定書式 (Certified / Sworn / NAATI 等) で納品、(3) 委任状・契約書等の私文書は弁護士公証を必ず先行、(4) 原本に汚れ・かすれがある場合は再発行を提案、という運用です。

料金は『書類数 × 認証スタック』で決まり、見積後の追加請求は一切ありません。MFA 公式手数料 (お見積り/通)・公証手数料・国際郵送手数料も全てパッケージ料金に含まれます。複数通同時依頼で 2 通目以降 30% 割引、特急対応は +50%。標準納期 3〜5 営業日、特急 1〜2 営業日。

FAQ

Q1.タイの Apostille はいつから運用開始ですか?
A. 2027年2月28日にに発効します。タイは 2026年6月30日に加盟書を寄託し、所定の 6 か月経過後の発効となります。NPT は発効初日から代理申請に対応しています。
Q2.Apostille で在タイ日本大使館認証は不要になります(2027年2月28日の発効後)か?
A. はい。ただし2027年2月28日の発効後に限り、タイMFAのアポスティーユのみで在タイ日本大使館認証が不要になります。それまでは大使館認証が必要です。入管・市役所・法務局・大学いずれの提出先でもこのフルスタックで通用します。
Q3.Apostille の発給機関はどこですか?
A. タイ外務省領事局 (Department of Consular Affairs, MFA) のみが発給権限を持ちます。バンコクは Chaeng Watthana のワンストップサービスセンター、地方は Chiang Mai / Khon Kaen / Songkhla / Ubon Ratchathani の領事サービス出張所で受け付けます。
Q4.私文書 (委任状・契約書) も Apostille 可能ですか?
A. 可能ですが、事前に弁護士会登録 Notarial Services Attorney による公証が必須です。NPT は公証 + Apostille をワンストップで提供します。
Q5.本人不在で申請できますか?
A. 可能です。NPT は弁護士会登録 Notary として委任状ベースの代理申請権限を持ちます。原本を EMS で送付いただければ MFA Apostille 取得まで NPT が完結します。
Q6.Apostille の有効期限はありますか?
A. Apostille スタンプ自体に有効期限はありませんが、提出先機関が『発行 3 か月以内』『6 か月以内』を要求するケースが多いため、提出直前の取得をおすすめします。
Q7.中国・UAE・サウジアラビア向けはどうなりますか?
A. 中国本土は 2023 年 11 月から Apostille 加盟済みのため MFA Apostille スタンプで提出可能です。UAE・サウジ・カタール等は非加盟国のため、引き続き『翻訳 + 公証 + MFA + 在タイ各国大使館認証』のフルスタックが必要です。

Apostille 申請を最短で

原本スキャンと提出国・提出機関を LINE でお送りください。1 営業日以内に見積と最適認証ルートを回答します。

重要ポイント

  • 発行国・提出先国の双方がハーグ条約締約国である必要があります
  • 私文書は先に公証業務弁護士の認証を受ける必要があります
  • タイ語文書は通常、認証翻訳を添付してから提出します
  • 最新の締約状況と要件はHCCHおよび外務省領事局でご確認ください

手続の流れ(概要)

ステップ実施主体必要書類所要目安
1. Confirm the destination country is a Hague Convention partyApplicant (check HCCH status table)Destination country + document typeapprox. 1 day
2. Obtain the public document, or notarize a private oneIssuing agency or Notarial Services AttorneyOriginal or agency-certified copyapprox. 1–3 working days
3. Translate and certify the translation (Thai-language files)Translator accepted by the receiving bodyOriginal + passport copyapprox. 1–3 working days
4. File the Apostille requestDepartment of Consular Affairs, MFAComplete file + application formapprox. 3–7 working days

所要日数は目安であり、担当機関の混雑状況により変動します。提出前に最新の要件を必ずご確認ください。

よくあるご質問(追加)

タイでアポスティーユは取得できますか
タイはハーグ条約(1961年アポスティーユ条約)の締約国となり、外務省領事局が所定の書類にアポスティーユを付与する運用を進めています。対象書類や運用の詳細は領事局の最新案内で確認してください。
アポスティーユと領事認証はどう違いますか
アポスティーユは条約締約国間で大使館認証を省略できる一枚の証明です。締約国でない国へ提出する場合は、従来どおり外務省認証+相手国大使館認証の二段階が必要です。
アポスティーユ取得前に必要な準備は何ですか
原本の発行機関が正しいこと、必要な場合は認証翻訳が添付されていること、氏名表記がパスポートと一致していることを事前に確認します。表記の不一致は差戻しの主因です。
戸籍・住民登録に相当する書類も対象ですか
出生・婚姻・住居登録などの公文書は一般に対象ですが、様式や発行機関により取扱いが異なります。提出先が求める書類名を特定してから発行申請するのが確実です。
私文書にもアポスティーユを付けられますか
私文書はそのままでは対象外で、まず弁護士による署名認証などを経て公文書性を備える必要があります。詳細な要件は、お電話・LINE・メールにて個別にご確認ください。
処理期間はどのくらいですか
領事局の受付状況と書類の種類により変動します。確定的な日数の保証はできないため、余裕を持った提出計画をおすすめします。

次の手続きとのつながり

タイはハーグ条約に加盟しましたが、私文書は先に タイ弁護士による署名認証(ノータリー) が必要です。アポスティーユを受け付けない提出先では従来どおり 在バンコク大使館での認証 が必要になります。

詳細解説:実際の要件と書類が却下される理由アポスティーユ

所管当局が公表する規則に基づいて記載しています(広告表現ではありません)。

タイはハーグ条約の締約国であり、タイの公文書は締約国において大使館認証に代えてアポスティーユで使用できます。ただしアポスティーユが証明するのは書類の出所・署名・印章であり、内容ではありません。

実際に満たすべき条件

  • アポスティーユは当該書類にのみ結び付き、他の書類に流用できません。
  • 対象はタイ政府機関が発行した原本、または署名認証により公的な流れに入った私文書に限られます。
  • 氏名の綴りは提出時に使用するパスポートと完全に一致している必要があります。

却下される主な原因

  • 非締約国向けに取得し、提出先で受理されない。
  • アポスティーユ取得後に翻訳し、翻訳が認証の外に置かれる。

着手前に、提出先国がアポスティーユを受理するか、翻訳の様式は何かの二点をご確認ください。お電話・LINE・メールで手順を整理いたします。

重要ポイント一覧タイのアポスティーユ

目安料金
1件あたり 2,000〜お見積り〜
所要日数
通常3〜7営業日
納品物
ハーグ条約に基づくアポスティーユ(タイは2027年2月28日発効)
対応エリア
タイ全土対応 — 宅配・オンライン受付、来所不要。

上記は目安です。最終料金はページ数・言語ペア・提出先により異なります。

お問い合わせ・お見積りはこちら

ご準備いただく書類タイのアポスティーユ

  1. 1タイ官公庁発行の原本、または公証済みの私文書
  2. 2提出国がハーグ条約加盟国であることの確認(タイは2027年2月28日発効)
  3. 3署名者の有効な旅券またはタイIDカードの原本
  4. 4提出先が現地公用語版を求める場合の認証翻訳

着手前のご注意

  • 全書類で氏名表記が一致しているかご確認ください。不一致は却下の原因になります。
  • 追加提出を求められる場合に備え、提出物の控えを保管してください。

Practitioner guidanceApostille certification

Competent authority: Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs

Practitioner guidance

  • Thai-language documents normally require a certified translation before the Apostille is issued.
  • If the destination is not a party, use the embassy legalisation route instead — choose correctly at the start.
  • Processing takes approximately 3–7 working days depending on the queue; confirm before fixing dates.
  • Submit recently issued originals from the issuing authority, not old stored photocopies.
  • Keep an image of the Apostille; some countries allow online verification by register number.

Pitfalls — why documents get rejected

  • Planning with no allowance for the authority's queue.
  • Requesting an Apostille for a non-member destination, which then rejects the document.
  • Filing private documents without prior signature certification.
  • Filing a translation that has not been certified.
  • Using copies not issued by the competent authority.

Official sources: www.hcch.net/en/instruments/conventions/status-table/?cid=41 · consular.mfa.go.th/th/publicservice/legalization

General guidance only. Requirements and processing times change — always verify with the competent authority before filing.

Unsure which route applies to your case? Ask our staff directly.

Service areas

  • apostille Thailand documents Sathorn Silom
  • apostille Thailand documents Phuket
  • Hague apostille Thai certificate Bangkok
  • Hague apostille Thai certificate Sathorn Silom
  • Hague apostille Thai certificate Phuket

Compare options

  • apostille Thailand documents vs alternative
  • apostille Thailand documents when is it required
  • Hague apostille Thai certificate vs alternative

Can't find your exact case? Ask our staff directly — enquiries are free.

詳細なよくあるご質問アポスティーユ認証

回答は所管当局の公表要件に基づいています(広告表現ではありません)。

アポスティーユ認証の最新要件はどこで確認できますか。

Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs の公告を直接ご確認ください。当ページが根拠としている公式情報源は https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/status-table/?cid=41 · https://consular.mfa.go.th/th/publicservice/legalization です。規定は随時改訂されるため、毎回最新版をご確認ください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証にはどのくらいの期間がかかりますか。

所要期間は一定ではなく、Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs の受付状況・書類の種類・提出先機関により変動します。そのため固定の日数は掲載していません。実際の期限より余裕を持って着手し、渡航や提出の予定を組む前に現在の状況をご確認ください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証で取得した書類に有効期限はありますか。

有効期限を定めるのはサービス提供者ではなく提出先機関です。発行後一定期間内の書類のみを受理する機関も多いため、先に提出先の基準を確認したうえで Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs での手続きを開始してください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証は本人が出向く必要がありますか。委任は可能ですか。

署名や本人確認が必要な段階と、委任状で代理可能な段階があります。Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs の規定と書類の種類により異なるため、来訪前に条件をご確認ください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証の料金がページに表示されていないのはなぜですか。

ページ数・言語・認証の段数、および Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs が公告に基づき徴収する公的手数料によって範囲が大きく異なるため、単一の金額の掲示はかえって誤解を招きます。実際の書類を拝見したうえでご案内しています。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証で書類が差し戻される主な原因は何ですか。

綴りや氏名の不一致、原本と写しの取り違え、提出先が求める経路を経ていない認証などが実際に見られる原因です。判断に迷う場合は Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs または当方スタッフに事前にご確認ください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証で急ぎの場合、どの順序で進めるべきですか。

後戻りが発生しない順序で着手することが最短経路です。提出先の要件確認 → 原本の準備 → 翻訳・認証 → 最終提出の順に固定し、途中で要件が判明して差し戻される状態を避けてください。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

アポスティーユ認証の所管当局はどこですか。

アポスティーユ認証の主たる所管当局は Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs です。提出先が指定する経路以外で取得した認証は、内容が正しくても受理されないことがあります。 個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。 本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

個別の事情がある場合は、担当スタッフに直接お問い合わせください。

094-895-8999LINE @ThainotaryNotary@ilc.ltd

公式情報源: www.hcch.net · consular.mfa.go.th

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タイにおけるアポスティーユ条約の状況(2026年7月30日時点)

タイは2026年6月30日に1961年ハーグ・アポスティーユ条約の加入書を寄託し、同条約は2027年2月28日にタイについて発効します。それまでは、タイ発行の書類は外務省領事局による認証と、渡航先大使館での認証が引き続き必要です。

現時点(2027年2月28日より前)では、タイ発行の書類を海外で使用するには従来どおり、認証翻訳 → 公証弁護士による認証 → タイ外務省領事局の認証 → 渡航先大使館の認証、という手順が必要です。

2027年2月28日に同条約がタイについて発効すると、130の締約国向けのタイ公文書は外務省領事局のアポスティーユ1枚のみで足り、相手国大使館の認証は不要になります。

出典:HCCH(ハーグ国際私法会議) Thailand accedes to the 1961 Apostille Convention

確認済みの専門資格

  • Member, Lawyers Council of Thailand (สภาทนายความ) 確認する
  • Registered certified translator, Ministry of Justice (Thailand) 確認する
  • Recognized agent for MFA Legalization Division, Thailand 確認する

消費者保護と品質保証

  • 当方の不備により提出先機関が初回提出を受理しなかった場合、無償で再作成いたします。
  • 作業開始前に料金を書面でご提示します。追加の隠れた費用はありません。
  • 書面による守秘義務契約のもとで文書を取り扱います。
  • お問い合わせ・お見積りは電話・LINE・メールで直接ご対応します。

詳細は プライバシーポリシー および 利用規約

Composite cases assembled from commonly seen matters — not individual clients, no personal data.

company certificate from Australia for a residence application

a Thai national residing in Thailand from Australia — a tight travel or filing deadline required resequencing the work

What we handled: tracked progress between steps and reported status along the way · arranged the signing or lodgement appointment and listed what to bring · reviewed the source documents and flagged which ones needed re-issuing before work began · prepared the translation and reconciled every name spelling against the passport

What clients usually ask in matters like this: if I am upcountry or abroad, must I attend in person?

Indicative timeline: roughly 3–7 working days end to end

power of attorney from Ubon Ratchathani for use in a Hague Convention state

an authorised representative of a Thai-registered company from Ubon Ratchathani — the spelling on older documents did not match the current passport

What we handled: reviewed the source documents and flagged which ones needed re-issuing before work began · prepared the translation and reconciled every name spelling against the passport · tracked progress between steps and reported status along the way

What clients usually ask in matters like this: if the destination rejects this set, do we start over from scratch?

Indicative timeline: roughly 7–14 working days end to end

power of attorney from Chiang Mai for a citizenship application

a Thai–foreign couple filing together from Chiang Mai — the destination prescribed a specific translation and certifier type, so the right track had to be chosen upfront

What we handled: arranged the signing or lodgement appointment and listed what to bring · tracked progress between steps and reported status along the way · delivered a scanned set plus the originals with lodgement instructions · sequenced the certification chain to match the destination authority's rules

What clients usually ask in matters like this: are true originals required, or will certified copies do?

Indicative timeline: roughly 5–10 working days end to end

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