なぜ『資格付き通訳』が必須か — 無資格通訳のリスク
タイの司法・行政手続きで無資格通訳を同席させた場合、調書/面接記録が後日無効と判断され、裁判のやり直し・ビザ却下・婚姻登記不受理が現実に発生しています。特に刑事事件の取調べでは、被疑者の権利保護の観点から裁判所登録通訳の同席が事実上義務化されており、無資格通訳の供述は証拠能力を否定された判例が複数あります(タイ最高裁 2562 年判例集参照)。NPT は司法省登録通訳のみを派遣することで、お客様の手続きの『法的有効性』を確実に担保します。
医療現場でも同様で、インフォームド・コンセント書面への署名前の口頭説明は『医療通訳資格保持者』が行うことが各大手国際病院(Bumrungrad / Bangkok Hospital / Samitivej)の内規で義務化されています。家族や友人の通訳は『翻訳の正確性責任』を負えないため、後日の医療紛争で病院側が責任回避できない構造となっており、結果として手術延期や転院を余儀なくされるケースが頻発しています。
