サービス別 実務ガイド
各サービスについて、準備する書類、手順ごとの目安時間、実務上の注意点をまとめています。所要期間はいずれも目安であり、必ず所管当局にご確認ください。
- 弁護士による署名認証(Notarial Services Attorney)
署名認証・原本証明・宣誓供述の認証を担当弁護士が実施
合計でおおよそ1〜3営業日
- タイのアポスティーユ
2027年2月28日に発効するアポスティーユ手続の流れ
合計でおおよそ5〜12営業日
- 領事局(MFA)による公印確認・認証
外務省領事局でのタイ公文書の認証手続
合計でおおよそ4〜10営業日
- 大使館認証
提出先国の大使館・領事館での認証手続
館により合計でおおよそ7〜20営業日
- 警察証明書(無犯罪証明書・PCC)
無犯罪証明書の取得と、その後の認証まで
合計でおおよそ15〜35営業日
- ビザ関連書類の準備
提出先機関の要件に合わせたビザ書類一式の作成
公館側の審査期間とは別に、準備におおよそ7〜20営業日
- 公文書の認証翻訳
提出先が受理する形式でタイ語・英語等の公文書を翻訳し、正確性証明書を添付
合計でおおよそ3〜7営業日
- NAATI認定翻訳(オーストラリア提出用)
オーストラリアの各機関が求めるNAATI認定翻訳者による翻訳
合計でおおよそ5〜7営業日
- 司法省ルートの書類手続
司法省・関連当局を経由する認証および証明の取得を代行
当局の処理期間を除き、合計でおおよそ5〜15営業日
- 宣誓翻訳(Sworn Translation)
宣誓翻訳者の署名と宣誓文言を要求する国向けの翻訳
合計でおおよそ7〜14営業日
- 通訳手配(官公庁・法廷・商談)
場面に応じた通訳者を手配し、事前資料の共有まで対応
手配から実施までおおよそ2〜7営業日
- 労働許可証(ワークパーミット)手続
タイでの就労に必要な許可の申請・更新を書類面から支援
当局の審査期間を除き、合計でおおよそ10〜20営業日
- 国際結婚に関する書類手続
婚姻要件具備証明から婚姻登録までの書類を整えます
合計でおおよそ7〜15営業日
- 会社設立・登記変更
設立登記および取締役・株主・定款の変更手続を書類面から支援
合計でおおよそ7〜20営業日
- APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)申請
経営者・事業代表者向けABTCの資格確認から各エコノミー事前審査までの実務
各エコノミーの事前審査により合計でおおよそ2〜6か月
- 年金受給者の生存証明(ライフ・サーティフィケート)
海外年金基金が要求する生存証明の署名認証と返送までを代行
合計でおおよそ3〜8営業日
- BOI(投資委員会)投資奨励申請
事業カテゴリーの選定から申請・審査対応・奨励後の義務管理まで
事業カテゴリーによりおおよそ2〜6か月
- 各種営業許可(TAT・FDA・酒類・飲食・スパ等)
所管官庁の特定から立地確認、現地検査、許可取得と更新管理まで
許可の種類によりおおよそ20〜60営業日
- 知的財産登録(商標・特許)
事前調査から区分整理、出願、拒絶理由対応、登録証取得まで
登録までおおよそ12〜18か月
- 会計・税務・給与計算
月次記帳と申告から年次決算・監査対応までの継続的な実務
月次はおおよそ5〜10営業日、年次決算はおおよそ20〜40営業日
- 法務相談・紛争対応
事実関係の整理から法的意見、通知書作成、交渉・手続対応まで
初期の助言サイクルはおおよそ5〜14営業日
- 在住者向け入国管理サポート(滞在延長・90日報告)
現在の在留状況の点検から書類準備、入管手続、期限管理まで
手続一件あたりおおよそ5〜12営業日
手続の代行をご希望ですか
上記の各手順は当事務所が一括して代行できます。原本とパスポートの写しをご用意いただければ、書類点検・翻訳・認証・各機関への申請・返送まで進捗をご報告しながら対応します。
重要ポイント一覧 — 認証・翻訳のワンストップ対応
- 目安料金
- お見積り〜 — 着手前に必ず確定見積もりを提示
- 所要日数
- 1〜7営業日(書類種別・提出先による)
- 納品物
- 規定に沿った認証書類と次工程のご案内
- 対応エリア
- タイ全土対応 — 宅配・オンライン受付、来所不要。
上記は目安です。最終料金はページ数・言語ペア・提出先により異なります。
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ご準備いただく書類 — 認証・翻訳サービス
- 1署名者の有効な旅券またはタイIDカードの原本
- 2原本または全ページのカラースキャン
- 3提出先機関と提出期限
- 4ご希望の連絡手段(電話・LINE・メール)
着手前のご注意
- • 法人書類の場合は発行後6か月以内の登記証明をご用意ください。
- • 全書類で氏名表記が一致しているかご確認ください。不一致は却下の原因になります。
公的機関による一次情報源
本ページの内容は下記機関の公表規則に基づきます。提出前に公式サイトで最新版をご確認ください。
