เซ็นทรัล เอ็มบาสซี · タイ 政府発行書類 認証翻訳: 診断書

よくあるご質問（追加）

納品後の修正には対応しますか

受理機関から表記修正の指摘があった場合は、指摘内容に沿って該当箇所を修正して再発行します。指摘は書面またはメールで取得してください。

認証翻訳とは何を指しますか

翻訳者または翻訳事業者が正確性を宣言し署名した翻訳を指します。提出先によっては、さらに弁護士認証や外務省認証を重ねることが求められます。

どの言語ペアに対応していますか

タイ語・日本語・英語を中心に、主要言語の相互翻訳に対応しています。専門分野や様式の指定がある場合は事前にご相談ください。詳細な要件は、お電話・LINE・メールにて個別にご確認ください。

固有名詞の表記はどう決めますか

パスポートや既存の公的書類の表記に合わせて統一します。過去の提出書類と表記が異なると、同一人物性が問題になることがあります。

原本の提示は必要ですか

翻訳自体は鮮明な写しで作業可能ですが、認証段階で原本の提示を求められる場合があります。提出先の要件に合わせて準備してください。

レイアウトは原本どおりに再現されますか

印影・署名欄・表組みの位置関係が分かる形式で作成します。公的手続では、体裁の再現性が受理判断に影響することがあります。

詳細解説：実際の要件と書類が却下される理由 — 認証翻訳

所管当局が公表する規則に基づいて記載しています（広告表現ではありません）。

公文書翻訳の品質は文章の流麗さではなく、固有名詞・文書番号・日付・印章の記載の一致で判断されます。

実際に満たすべき条件

• 氏名の綴りはパスポートと完全一致させる必要があります。
• 印章、署名、奥書を含め、原本のすべての要素を訳文に反映させます。
• 訳文は翻訳の基となった写しと恒久的に綴じ合わせるべきです。

却下される主な原因

• 原本が再発行され番号が変わったのに旧訳文を流用する。
• タイの機関名を提出先国の近似機関名に置き換え、種別の誤認を招く。

発注前に、必要な翻訳の種別と、その後に必要な認証の段数を提出先にご確認ください。書類画像を添えて、お電話・LINE・メールでご相談いただければ精度の高いご案内が可能です。

タイにおけるアポスティーユ条約の状況（2026年7月30日時点）

タイは2026年6月30日に1961年ハーグ・アポスティーユ条約の加入書を寄託し、同条約は2027年2月28日にタイについて発効します。それまでは、タイ発行の書類は外務省領事局による認証と、渡航先大使館での認証が引き続き必要です。

現時点（2027年2月28日より前）では、タイ発行の書類を海外で使用するには従来どおり、認証翻訳 → 公証弁護士による認証 → タイ外務省領事局の認証 → 渡航先大使館の認証、という手順が必要です。

2027年2月28日に同条約がタイについて発効すると、130の締約国向けのタイ公文書は外務省領事局のアポスティーユ1枚のみで足り、相手国大使館の認証は不要になります。

出典：HCCH（ハーグ国際私法会議） Thailand accedes to the 1961 Apostille Convention