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不動産業界向け Notary Public 公証サービス
不動産 · プロパティ

不動産業界向け Notary Public 公証サービス

所有権移転委任状・国際売買契約 — マンション、戸建、土地、商業プロジェクト対応

タイの不動産取引で外国人が関与する場合、各段階で公証書類が必要です。買主が来タイできない際の所有権移転委任状 (POA)、認証付き売買契約、土地局が要求する外貨送金表 (FET Form) 資金源証明、長期賃貸借書類など、ライフサイクル全体をサポートします。

よくあるユースケース

外国人マンション購入

土地局提出用の外貨送金表 (FET Form) 資金源認証

所有権移転委任状 (POA)

購入者が海外にいる際、タイ国内代理人が移転を完了するための委任状

30 年長期賃貸借

外国人投資家の長期権利確保に必要な賃貸借契約と付属書類

商業不動産取引

法人書類、取締役会決議、国際プロジェクト売買契約の公証

対応書類

  • 所有権移転委任状 (Power of Attorney)
  • 不動産売買契約 (Sales & Purchase Agreement)
  • 外貨送金表 (FET Form) 資金源証明
  • 長期賃貸借契約 (Leasehold)
  • 買主・売主の法人証明
  • 不動産取引に関する株主決議
  • タイ不動産相続書類

ご利用の流れ

1

初回相談

LINE @iNotary にスキャン送付、内容確認と見積りをご提示

2

書類準備

土地局要件に合致する書類と翻訳を当方で準備

3

公証

公証弁護士が署名・押印・証明書発行

4

後続認証

海外使用の場合、タイ外務省 + 大使館認証まで対応

対象のお客様

  • バンコク・プーケット・パタヤ・チェンマイでマンション購入する外国人
  • 国際顧客対応の不動産仲介・ブローカー
  • 国際取引を行う不動産デベロッパー
  • タイ進出のファミリーオフィスや外国人投資家
  • 不動産アドバイザリー法律事務所

FAQ

外国人購入者がタイにいない場合は?

公証 + 外務省 + 大使館認証付きの委任状 (POA) を準備し、購入者が海外で署名後タイに返送、代理人が移転を完了します。

所要時間は?

公証のみ 1 日、フルチェーン(公証 + 翻訳 + 外務省 + 大使館)は 5–10 営業日。

必要書類は?

パスポート、地券コピー、契約書ドラフト、タイ国内代理人情報。

料金は?

POA 公証 2,000 バーツ、売買契約 2,500 バーツ、ワンストップパッケージ 5,500 バーツより。

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