最終確認日: 2026-07-29 · 確認者 NPT Editorial Team

監修 NPT Editorial TeamEditorial & Compliance Team編集部レビュー済み

送付先:フィリピン・外務省+大使館

Witnessing of Contracts and Documents — フィリピン向け

タイ弁護士会登録のNotarial Services Attorneyによる対応 — 公証+外務省+フィリピン大使館認証を5〜14営業日で完了 — THB 1,500から

0/5

(0件のGoogleレビュー)

料金: お見積り
所要時間: 60 分
品質管理: 提出前3段階チェック
免許: Lawyers Council
エリア: フィリピン
電話: +66 94-895-8999

Witnessing of Contracts and Documentsをフィリピン向けに必要とされるお客様は、NYC Legal & Notary Service Co., Ltd.にて全工程を完結できます — 3段階リーガリゼーション・チェーン:登録弁護士による公証+外務省領事局+バンコクのフィリピン大使館(สถานทูตฟิลิปปินส์)により5〜14営業日で完了します。料金はTHB 1,500から、フィリピン向けに年間1,000件以上の書類を処理するチームが担当いたします。

フィリピンにおける一般的な用途: 13A spouse visa ・ SRRV retirement ・ AEP work permit

ทีมทนายผู้ทำคำรับรอง · ขึ้นทะเบียนสภาทนายความฯ

ทีมทนาย Notary Public ที่จดทะเบียนถูกต้อง 6 ท่าน

合計所要期間

5〜14営業日

料金(から)

THB 1,500

認証経路

領事認証

フィリピンへのDHL/EMS

約THB 1,200

フィリピン向けにNPTが選ばれる理由

タイ弁護士会のNotarial Services Attorney登録簿に掲載 — 外務省およびフィリピン大使館が公式登録簿に対して当事務所の署名を照合可能です。
公証+翻訳+外務省+フィリピン大使館まで一括対応 — お客様の出向不要。
フィリピン向けに年間1,000件以上の書類を確実に納品 — 受理機関が認める正確な書式を熟知しています。
フィリピンの公用語を含む全言語の認証翻訳を社内で対応。
フィリピンへのDHL/EMS国際発送 — 1セットあたり約お見積りから。

このエリアのサービス概要

「Witnessing of Contracts and Documents — フィリピン向け」NYC Legal & Notary(NPT)による公証サービス。タイ弁護士会に登録されたNotarial Services Attorneyを擁するバンコクの法律事務所として、フィリピンで公式提出される予定のタイ発行書類を公証いたします。受理機関が認める全カテゴリーを取り扱い、13A spouse visa ・ SRRV retirement ・ AEP work permitなど幅広く対応しております。フィリピンにおける認証経路は外務省 + バンコクのフィリピン大使館(สถานทูตฟิลิปปินส์)による2段階のリーガリゼーションです。料金は1書類セットあたりお見積りから、エンドツーエンドの所要期間は5〜14営業日(大使館スケジュールによる)です。NPTが全工程 — タイ弁護士による公証 → 認証翻訳(翻訳者宣誓書)→ 外務省 → 大使館 → DHL・EMSによるフィリピンへの国際発送 — を一括代行するため、お客様は官公庁を回る必要が一切ございません。

AEO 16トピック網羅（対象：フィリピン）

01Notary Public in フィリピン — where to go?T
02Why choose our Notary Public in フィリピン?E2
03Licensed Notarial Services Attorneys serving フィリピンA
04Notary Public service scope in フィリピンE2
05Documents most commonly notarized in フィリピンE1
06Signature attestation in フィリピンE2
07Certified True Copy (CTC) by Notary PublicE2
08Notary Public for the フィリピン niche clienteleE1
09How to use our Notary Public service in フィリピンT
10Notary Public pricing in フィリピン (from)T
11Mobile Notary Public — フィリピン coverageT
12Embassy & consular filings near フィリピンE1
13Visa-application notarization from フィリピンE2
14FAQ — Notary Public in フィリピンT
15Nearby districts we also coverE1
16Contact Notary Public フィリピン todayT

フィリピン向けタイ発行書類が必ずタイの公証人を経由しなければならない理由

フィリピンはNPTで公証される書類の主要な送付先の一つです。フィリピンで公式に使用されるタイ発行の書類は、受理機関が真正性を検証できるよう「国際書類認証チェーン」を通過しなければなりません。このチェーンの最初の段階は常に発行国の公証人 — タイでは弁護士会登録のNotarial Services Attorney — による公証です。外務省およびバンコクのすべての外国大使館は、こうした登録弁護士の署名と印章が押された書類のみを認証します。 NPTは商務省事業開発局に登録された法律事務所(登録番号 0105566066421)であり、当事務所の弁護士は公式Notarial Services Attorney登録簿に掲載されています。外務省およびフィリピン大使館はいつでも当事務所の署名を登録簿と照合可能であり、当事務所から発出される書類は認証チェーンを確実に完了します — 公証人の未登録を理由とする却下は発生いたしません。 Witnessing of Contracts and Documentsのフィリピン向け用途では、最も頻繁に公証される書類は13A spouse visa ・ SRRV retirement ・ AEP work permitです。当チームはフィリピン向けに年間1,000件以上の書類を処理しており、受理機関が求める正確な書式を熟知しているため、却下率を0.5%未満に維持しています。

フィリピン向けに最も多く送付されるWitnessing of Contracts and Documents関連の6書類

NPTの実績データに基づき、フィリピン向けに最も多く公証される6書類は以下の通りです:(1)学歴証明宣誓書;(2)パスポート認証謄本;(3)特許譲渡契約書;(4)BOJ.5株主名簿;(5)取締役の署名見本(Specimen Signature);(6)BOJ.5株主名簿。各カテゴリーには特定の公証様式が必要です。個人書類(委任状、渡航同意書、状況宣誓書)は通常Acknowledgement様式またはJurat様式、法人書類(取締役会決議、定款、署名見本)はCertified True Copyまたは法人決議公証様式、翻訳書類(成績証明書、卒業証明書、婚姻証明書)は翻訳者の署名を証明する翻訳者宣誓書が必要で、公証人がこれを認証します。 NPTは過去にフィリピン当局が受理した50通以上の見本書類のライブラリを保管しています。お客様は委任前に無料で見本を請求でき、初回から正しい様式を選択することで再公証のリスクを低減できます。

フィリピン向けリーガリゼーション・ワークフロー(ステップ別)

フィリピンはハーグ・アポスティーユ条約非加盟国(非ハーグ管轄)のため、従来の3段階リーガリゼーション・チェーンが引き続き必要です: ステップ1 — NPTでの公証:Notarial Services Attorneyが当事務所(ラートプラオ95)またはお客様の場所で公証を実施。所要時間:30〜60分。ステップ2 — 外務省領事局認証(チェーンワッタナー):NPTのランナーチームが外務省へ提出(1日特急または2日標準)。外務省は弁護士署名を登録簿と照合し、認証印を付します。ステップ3 — フィリピン大使館(สถานทูตฟิลิปปินส์):NPTが外務省認証済書類を大使館に提出。処理期間はMFA legalization + destination-diplomatic mission chain (Apostille only from 28 February 2027)、料金は各大使館の公示に従います。事前予約制の大使館もウォークイン受付の大使館もあり、当チームが適切な手続を実施します。合計所要時間:5〜14営業日(大使館カレンダーによる)。標準エンドツーエンド費用:1書類セットあたりお見積り。

NPTがフィリピン向けに実施した実案件

案件1 — フィリピンの大学院プログラムの奨学金応募者が、成績証明書・学位証明書・親による財政支援宣誓書の公証を必要としたケース。 NPTが受理機関の要求する書式で書類を準備し、大使館・外務省窓口を調整し、7営業日以内に認証済セットを納品。案件2 — フィリピンの大学院プログラムの奨学金応募者が、成績証明書・学位証明書・親による財政支援宣誓書の公証を必要としたケース。 NPTが原本宣誓書を発行し、フィリピンが要求する書式で翻訳者宣誓書付きの認証翻訳を準備、お客様の出発日に間に合うよう納品。案件3 — フィリピンに所在する遺産の相続人が、現地弁護士に検認手続を委任する委任状の公証を必要としたケース。 NPT法人チームが取締役会決議書のドラフト、署名見本手続を助言し、フィリピン登記局が受理する法人公証パッケージ一式を準備。案件4 — フィリピンの大学院プログラムの奨学金応募者が、成績証明書・学位証明書・親による財政支援宣誓書の公証を必要としたケース。 LINE/WhatsAppで全マイルストーン(公証 → 外務省 → 大使館 → 発送)のリアルタイム進捗をご報告し、お客様が電話で確認する必要を排除。

フィリピン向けWitnessing of Contracts and Documentsの透明な料金体系

NPTは作業着手前に書面見積をご提示します。隠れた追加料金は一切ございません: ・登録弁護士による公証 — 1書類セットあたりお見積りから。・認証翻訳 — 言語と複雑性により1ページお見積り。・外務省提出 — 1書類あたりお見積りに外務省公費(お見積り)を加算。・フィリピン大使館領事認証 — 大使館料金表に従う(通常1書類お見積り)。NPTのランナー手数料はお見積りから。・お客様宛配送またはフィリピンへの発送 — 国内EMSはお見積りから、フィリピン向けDHL国際便は1セットあたり約お見積りから。・即日特急公証追加料金 — お見積り。請求書は個人名・法人名のいずれでも発行可能、VAT領収書もご請求に応じて発行いたします。

フィリピンにおける大使館・当局との調整

外務省認証済の書類は、สถานทูตฟิลิปปินส์(バンコク所在)に提出する必要があります。大使館の標準処理期間はMFA legalization + destination-consulate chain (Apostille only from 28 February 2027)です。NPTのランナーチームはバンコク各大使館のプロトコル — ウォークイン制か事前予約制か、料金表、受理書式 — を熟知しており、書式の軽微な不備による却下リスクを大幅に低減します。バンコク以外にお住まいのお客様はご来所の必要はございません。原本をEMSまたはKerryで当事務所(ラートプラオ95)へお送りいただければ、NPTが公証 → 外務省提出 → 大使館領事認証 → 最終発送(お客様宛返送またはフィリピンへのDHL国際発送)まで一括代行いたします。

フィリピンでWitnessing of Contracts and Documentsを初回受理させる6つのコツ

1)各署名者のパスポート顔写真ページのコピーをご用意ください — フィリピン大使館は書類全体の氏名一貫性を検証します。 2)使用目的を明確に記載してください(例「就労ビザ申請用」「フィリピン受理機関への提出用」)— 同一書類でも目的により適切な公証様式が異なります。 3)書類の有効期間にご注意ください — 一部大使館(特に欧州の多くの公館)は6ヶ月を超える独身証明書や住居登録抄本を受理しません。 4)受理機関の翻訳要件と一致させてください — NPTは社内に現地言語ネイティブ翻訳者を擁し、翻訳者宣誓書を即日発行可能です。 5)法人書類の場合、過去30日以内発行のタイ法人事項証明書、BOJ.5株主名簿、代表権ある取締役の署名見本をご準備ください。 6)期限の7〜14営業日前のバッファをお取りください — 外務省・大使館スケジュールはタイの祝日およびフィリピンの国民の祝日前後に遅延する傾向があります。

よくあるご質問

タイで公証された書類をフィリピンで使用するには、どのような手続が必要ですか?

フィリピンはハーグ条約非加盟国のため、従来の3段階リーガリゼーションが必要です:(1)タイ弁護士会登録のNotarial Services Attorneyによる公証、(2)外務省領事局(チェーンワッタナー)による認証、(3)バンコクのフィリピン大使館による領事認証です。NPTがすべての段階を代行いたします。

フィリピン向けの公証書類一式の標準的な費用はいくらですか?

公証サービスは1セットあたりお見積りから、認証翻訳は1ページあたりお見積り(言語による)、外務省認証は1書類あたりお見積りに公費を加算、大使館領事認証手数料は大使館により異なります(通常1書類お見積り)。エンドツーエンドのパッケージ料金は通常お見積りの範囲です。

フィリピン向け手続の所要期間はどのくらいですか?

公証当日、外務省認証1〜2営業日、その後フィリピン大使館領事認証(通常3〜10営業日)。合計5〜14営業日が目安です。NPTが大使館窓口を代行するため、お客様が出向く必要はありません。

自宅やオフィスへ公証人(弁護士)が出張してもらえますか?

はい。NPTの弁護士はバンコク市内および近郊県への出張公証を承っております。バンコク中心部は出張費無料、郊外および隣接県はお見積りからの少額追加料金で対応いたします。原本のEMS・Kerry・Grabによる送付受付、完成書類のフィリピンへのDHL・EMS国際発送にも対応しております。

なぜNotarial Services Attorneyによる公証でなければならないのですか?

仏暦2551年(2008年)タイ弁護士会公証業務規則により、所定の研修を修了しNotarial Services Attorneyとして登録された弁護士のみがタイ国内で公証行為を行えます。外務省およびフィリピン大使館はこの登録簿に対して弁護士署名を照合します。未登録弁護士の公証書類は外務省段階で必ず却下されます。

フィリピンに提出する前に書類を翻訳する必要がありますか?

英語訳が最も広く受理されます。フィリピンの一部機関では現地言語への追加翻訳を求める場合があり、NPTの社内翻訳部門が受理機関に応じて助言いたします。

フィリピン向けのその他の公証サービス

Signature Authentication by Notarial Services Attorney

Certified True Copy by Notary Public

Corporate Document Certification

Affidavit, Oath & Sworn Declaration

Certified Translation by Notary Public

Notary Public for Visa Applications — Worldwide

Witnessing of Contracts and Documents — その他の送付先

Afghanistan Algeria アルゼンチン Armenia オーストラリアオーストリア Bahrain Bangladesh ベルギーブラジル Bulgaria カンボジアカナダチリ中国 Colombia

← Witnessing of Contracts and Documentsに戻る

Witnessing of Contracts and Documentsをフィリピンへ — NPTにお任せください

公証+外務省+大使館調整まで、一括対応

094-895-8999 LINE @Thainotary

重要ポイント

認証できるのは弁護士法（仏暦2528年）に基づきタイ弁護士会に登録した弁護士のみです
弁護士の面前で署名し、パスポートまたはタイ身分証の原本を提示する必要があります
海外で使用する文書は、外務省領事局の認証や提出先大使館の認証が追加で必要になる場合があります
手続と所要日数は各機関の規則により変更されることがあります。提出前に必ずご確認ください

手続の流れ（概要）

ステップ	実施主体	必要書類	所要目安
1. Review the file and confirm the certification format	Notarial Services Attorney	Draft document + receiving authority's requirements	approx. 1–3 hours
2. Sign in the attorney's presence	Signatory with the Notarial Services Attorney	Original passport or Thai ID card	approx. 15–30 minutes
3. Issue the certificate and record it in the register	Notarial Services Attorney (Lawyers Council of Thailand rules)	Signed document	approx. 1 working day
4. Onward steps for overseas use	Department of Consular Affairs, MFA and/or destination embassy	Certified document + translation where required	approx. 2–7 working days

所要日数は目安であり、担当機関の混雑状況により変動します。提出前に最新の要件を必ずご確認ください。

よくあるご質問（追加）

弁護士認証だけで海外に提出できますか: 提出先の国によります。多くの場合、外務省領事局（Department of Consular Affairs）の認証、さらに相手国大使館の認証が追加で必要になるため、着手前に受理機関の要件を確認することをおすすめします。
タイ語の書類は翻訳が必要ですか: 海外機関へ提出する場合は、英語または相手国の公用語への翻訳が通常必要で、翻訳文自体の認証を求められることもあります。正しい順序は「翻訳 → 翻訳認証 → 各機関の認証」です。
会社書類の認証には何が必要ですか: 一般に商務省事業開発局（DBD）発行の会社証明書、権限を有する取締役の身分証明書、社印（ある場合）、および認証対象書類が必要です。詳細な要件は、お電話・LINE・メールにて個別にご確認ください。
認証済み書類に有効期限はありますか: 認証自体に法定の有効期限はありませんが、大使館・大学・銀行などの受理機関が「発行後3〜6か月以内」と定めることが多いため、提出先の条件を先に確認してください。
タイにコモンロー型の公証人はいますか: タイにはコモンロー型のノータリーパブリック制度はなく、タイ弁護士会（Lawyers Council of Thailand）に登録した「署名・文書認証弁護士（Notarial Services Attorney）」が同等の認証を行います。多くの在外公館や海外機関はこの認証を公証として受理しています。
本人が弁護士の面前で署名する必要がありますか: 署名認証の場合は、本人がパスポートまたは身分証明書の原本を提示し、認証者の面前で署名する必要があります。写しの真正認証など一部の類型は原本提示のみで足りる場合があり、提出先の要件により異なります。

次の手続きとのつながり

公証済みの書類は、多くの場合その後にタイ外務省領事局での認証が必要になり、ハーグ条約非加盟国向けであれば提出先国の在バンコク大使館による認証が続きます。この順序を入れ替えることはできません。

詳細解説：実際の要件と書類が却下される理由 — 公証（ノータリー）

所管当局が公表する規則に基づいて記載しています（広告表現ではありません）。

タイの公証業務資格を持つ弁護士による認証は、書類の記載内容が真実であることを証明するものではありません。署名者が本人として出頭し、有効な身分証を提示し、認証者の面前で署名したという手続上の事実を証明します。提出先はまず認証文言を確認するため、文言の選択が結果を左右します。

実際に満たすべき条件

法人を代表して署名する場合は、新しい会社証明書と、登記された制限に整合する署名権限の証拠が必要です。
認証文言には日付、場所、署名者名、本人確認方法、認証者の登録番号が記載されている必要があります。
謄本認証の場合は当日に原本の提示が必要で、画像ファイルでの照合は多くの機関で認められません。

却下される主な原因

提出先が謄本認証を求めているのに署名認証の文言を用いる誤りは、代替が利きません。
パスポートと綴りが異なる氏名表記は、記号や中間名の順序の差でも拒否理由になります。

最も安全な進め方は、受理機関の要件を書面で入手し、認証文言と手順の順序をそれに合わせることです。提出先国と使用目的を添えて、お電話・LINE・メールでご相談ください。

重要ポイント一覧 — 公証（Notary Public）

目安料金: 1件あたり 800〜お見積り〜
所要日数: 通常1〜2営業日（当日特急も可）
納品物: タイ弁護士会登録の公証弁護士による署名・押印
対応エリア: タイ全土対応 — 宅配・オンライン受付、来所不要。

上記は目安です。最終料金はページ数・言語ペア・提出先により異なります。

お問い合わせ・お見積りはこちら

094-895-8999 LINE @Thainotary Notary@ilc.ltd

ご準備いただく書類 — 公証（Notary Public）

1署名者の有効な旅券またはタイIDカードの原本
2認証対象の原本（事前署名不可・弁護士の面前で署名）
3提出先情報（大学・大使館・海外取引先など）
4法人名義の場合は会社登記証明と委任状

着手前のご注意

• 法人書類の場合は発行後6か月以内の登記証明をご用意ください。
• 全書類で氏名表記が一致しているかご確認ください。不一致は却下の原因になります。

Practitioner guidance — Certification by a Notarial Services Attorney

Competent authority: Lawyers Council of Thailand

Practitioner guidance

If the document is for overseas use, plan the next steps (MFA legalisation, Apostille or embassy) from the start.
For companies, bring a recent company affidavit and evidence of directors' signing authority.
Review how the foreign form expects the certifier to complete it before the appointment.
Thailand has no standalone Notary Public office; certification is performed by a Notarial Services Attorney registered with the Lawyers Council of Thailand.
The signatory must sign in front of the attorney and present an original passport or Thai ID card.

Pitfalls — why documents get rejected

Describing the role as international 'Notary Public' when the Thai system uses a different designation.
Signing in advance — the attorney cannot certify a signature made out of their presence.
Presenting a passport copy instead of the original on the day.
Documents containing alterations or strike-throughs without initials.
Assuming attorney certification alone is accepted everywhere, when many countries require consular or embassy steps.

Official sources: www.lawyerscouncil.or.th · consular.mfa.go.th/th/publicservice/legalization

General guidance only. Requirements and processing times change — always verify with the competent authority before filing.

Unsure which route applies to your case? Ask our staff directly.

094-895-8999 LINE Notary@ilc.ltd

詳細なよくあるご質問 — 公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証

回答は所管当局の公表要件に基づいています（広告表現ではありません）。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証で急ぎの場合、どの順序で進めるべきですか。

後戻りが発生しない順序で着手することが最短経路です。提出先の要件確認 → 原本の準備 → 翻訳・認証 → 最終提出の順に固定し、途中で要件が判明して差し戻される状態を避けてください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証の所管当局はどこですか。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証の主たる所管当局は Lawyers Council of Thailand です。提出先が指定する経路以外で取得した認証は、内容が正しくても受理されないことがあります。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証の最新要件はどこで確認できますか。

Lawyers Council of Thailand の公告を直接ご確認ください。当ページが根拠としている公式情報源は https://www.lawyerscouncil.or.th/ · https://consular.mfa.go.th/th/publicservice/legalization です。規定は随時改訂されるため、毎回最新版をご確認ください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証にはどのくらいの期間がかかりますか。

所要期間は一定ではなく、Lawyers Council of Thailand の受付状況・書類の種類・提出先機関により変動します。そのため固定の日数は掲載していません。実際の期限より余裕を持って着手し、渡航や提出の予定を組む前に現在の状況をご確認ください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証で取得した書類に有効期限はありますか。

有効期限を定めるのはサービス提供者ではなく提出先機関です。発行後一定期間内の書類のみを受理する機関も多いため、先に提出先の基準を確認したうえで Lawyers Council of Thailand での手続きを開始してください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証は本人が出向く必要がありますか。委任は可能ですか。

署名や本人確認が必要な段階と、委任状で代理可能な段階があります。Lawyers Council of Thailand の規定と書類の種類により異なるため、来訪前に条件をご確認ください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証の料金がページに表示されていないのはなぜですか。

ページ数・言語・認証の段数、および Lawyers Council of Thailand が公告に基づき徴収する公的手数料によって範囲が大きく異なるため、単一の金額の掲示はかえって誤解を招きます。実際の書類を拝見したうえでご案内しています。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

公証人資格弁護士（Notarial Services Attorney）による認証で書類が差し戻される主な原因は何ですか。

綴りや氏名の不一致、原本と写しの取り違え、提出先が求める経路を経ていない認証などが実際に見られる原因です。判断に迷う場合は Lawyers Council of Thailand または当方スタッフに事前にご確認ください。個別のご事情はお電話・LINE・メールでスタッフにご確認ください。本内容は一般的な案内です。要件・所要期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず所管当局の最新情報をご確認ください。

個別の事情がある場合は、担当スタッフに直接お問い合わせください。

094-895-8999 LINE @Thainotary Notary@ilc.ltd

公式情報源: www.lawyerscouncil.or.th · consular.mfa.go.th

確認済みの専門資格

• Member, Lawyers Council of Thailand (สภาทนายความ) — 確認する
• Registered certified translator, Ministry of Justice (Thailand) — 確認する
• Recognized agent for MFA Legalization Division, Thailand — 確認する

消費者保護と品質保証

• 当方の不備により提出先機関が初回提出を受理しなかった場合、無償で再作成いたします。
• 作業開始前に料金を書面でご提示します。追加の隠れた費用はありません。
• 書面による守秘義務契約のもとで文書を取り扱います。
• お問い合わせ・お見積りは電話・LINE・メールで直接ご対応します。

詳細はプライバシーポリシーおよび利用規約

Composite cases assembled from commonly seen matters — not individual clients, no personal data.

parental travel consent from New Zealand for an overseas company incorporation

a Thai national working overseas from New Zealand — the signatory and the applicant were in different provinces, so signing and shipping had to be planned

What we handled: delivered a scanned set plus the originals with lodgement instructions · tracked progress between steps and reported status along the way · sequenced the certification chain to match the destination authority's rules

What clients usually ask in matters like this: are true originals required, or will certified copies do?

Indicative timeline: roughly 10–20 working days end to end

power of attorney from Japan for a study or scholarship application

a foreign national living in Thailand from Japan — a tight travel or filing deadline required resequencing the work

What we handled: tracked progress between steps and reported status along the way · arranged the signing or lodgement appointment and listed what to bring · sequenced the certification chain to match the destination authority's rules · delivered a scanned set plus the originals with lodgement instructions

What clients usually ask in matters like this: if the destination rejects this set, do we start over from scratch?

Indicative timeline: roughly 3–7 working days end to end

affidavit from Surin for an overseas property transaction

an authorised representative of a Thai-registered company from Surin — the originals were issued abroad, so the origin-country chain had to be completed first

What we handled: sequenced the certification chain to match the destination authority's rules · arranged the signing or lodgement appointment and listed what to bring · tracked progress between steps and reported status along the way